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どうする?遺留分

どうする?遺留分

ココが重要 遺言書」のページでもふれましたが、遺留分とは、相続人が相続のとき一定の割合で取得することを法律上保障されている相続財産のことです。
相続人が遺言書を読んでみたら、自分に分けられる財産がほとんどない!ということになれば、その人はせめて遺留分くらいは遺産をもらいたいと、他の人に権利を主張するかもしれません。
もらえる遺産が少なくて、遺留分割合の額に達していないとき、「遺留分を侵害されている」といい、遺留分の権利を行使して遺産を多くもらっている人に請求することを遺留分減殺請求といいます。
遺言を書くときは、相続人の遺留分がどうなるのかということを、念頭に入れておきましょう。

 遺言での遺留分対処法

円満な相続を願うための遺言書。一方、遺言書で財産を配分すると、相続人の立場からすると、法定相続分とくらべてたくさんもらえる人や、あまりもらえない人が出てきます。また、それが遺言者の意思でもあります。せっかく遺言書を作成したのに、その遺言書が原因でかえってモメることになってしまうようなことになれば、遺言者の本意ではありませんね。

そんなことにならないよう、遺留分を侵害している場合にそのままの遺言でいく、と決めたら、あとはどのようなことを遺言に記載すればよいのでしょうか?

 遺留分権利者が遺留分減殺請求をしないようお願いする

財産配分を決めた理由を書き、遺留分を害する側の人に理解を求めます。

ココが重要 遺言書」の中で述べましたが、付言事項として、書き加えるのです。遺言者の心情を述べたり、はっきりと事実に基づいて同意を求めることを行います。遺留分権利者の心に訴える方法です。ただ、法的強制力はありません。

遺留分権利者がすでに生前贈与としてある程度の財産をもらっているということを記載して、遺留分を請求しないよう依頼する
遺言者の生前にまとまった財産を遺産の前渡しとして受け取った相続人は、もう遺留分はなくなっていたりあまり残っていない可能性もあります。生前贈与の事実を詳細に遺言に書くと、納得してもらえるのではないでしょうか。

  • Q. 遺言のほかに、遺留分対策はないでしょうか?
    • A.遺留分の請求を受けて支払いをすることになるかもしれない人を受取人として保険をかけると、遺留分支払いのための現金の準備をすることができます。加入ずみの生命保険の受取人変更は遺言でもできますが、保険会社に詳細を確認しておくことが肝要です。

他の方法としては、もう十分に贈与を受けている人には、遺言者の生前に、遺留分の放棄をしてもらうこともできます。遺留分の放棄は家庭裁判所での手続きが必要で、放棄する人が自分の意思で放棄することが明確で、相当の財産を贈与されているケースに限り、認められます。

 遺留分を請求するものと想定した場合の遺言

遺留分権利者が遺留分減殺請求した場合に備えて、その方法を遺言書に記載しておくことができます。

  • 遺留分を減殺する場合の財産を指定する
    たとえば、相続財産に不動産・預貯金・株式があった場合、預貯金で遺留分を減殺してもらうよう、遺言で指定することができます。
  • 遺留分減殺請求する場合に対象の人を指定する
    何人か対象者がいる場合に、遺留分権利者が全員に請求することがないよう、ある人に対して請求するような遺言にします。
  • 遺留分減殺請求する場合に減殺する財産の順序や割合を決める
    これを遺言で決めてない場合、減殺対象の財産の価額の割合に応じて減殺されることになります。ただ、最初に遺贈(遺言で財産をあげること)、2番目に贈与(日付が新しい贈与と古い贈与があるときは新しい日付の贈与が先)、という順番は民法で決まっているので、この順番は守らなければいけません。

次に、遺留分の範囲や中身は どのようなものなのでしょうか。


 遺留分の割合

兄弟姉妹にはもともと遺留分がありませんので、遺言書でもらえる財産が少なくても、請求することはできません。
それ以外の相続人は、法定相続分の2分の1ですが、父母や祖父母のみが相続人の場合だけは法定相続分の3分の1です。

【遺留分の例 】

<配偶者と長男・次男が相続人の場合>
配偶者:法定相続分1/2 × 遺留分割合1/2 = 遺留分 1/4
長男:法定相続分(1/2 × 1/2) × 遺留分割合1/2 = 遺留分1/8
次男:法定相続分(1/2 × 1/2) × 遺留分割合1/2 = 遺留分1/8

<父と母が相続人の場合>
父:法定相続分1/2 × 遺留分割合1/3 = 遺留分1/6
母:法定相続分1/2 × 遺留分割合1/3 = 遺留分1/6


 遺留分の範囲

[1] 遺留分の計算方法
遺留分を考えるときは、まず遺留分の総額を出して、これをもとに各相続人の遺留分を計算します。
相続開始のときの財産価額 + 一定の生前贈与の額 - 相続債務 = 遺留分総額
各遺留分権利者の遺留分額=遺留分総額×遺留分割合×法定相続分 -遺留分権利者の生前贈与額

[2] 遺留分の計算対象となる財産の内容

  • 相続財産に、仏具やお墓など祭祀財産は含まれません。
  • 一定の生前贈与は、次のような贈与です。
    • 相続開始前の1年以内に契約した贈与遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされた贈与
    • 相続人に対する生活資金や住宅資金・事業用資金など遺産の前渡しとしての特別受益とみなされる贈与
  • 相続債務とは、遺言者の生前の借金や未払税金などで、相続人が遺産をもらうことによって負担するような費用(登記費用・相続税など)は含まれません。


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