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ココが重要 遺言書

ココが重要 遺言書

遺言書作成の重要なポイントのいくつかを、次に挙げてみます。


 遺留分 ~ 相続人には最低限度の取り分があります

相続人には最低限度確保された相続分があります。これを遺留分といいます。たとえ遺言に記載されている相続分がまったくなくても、あるいはわずかなものしかない場合でも、相続人は自分の取り分を主張することができます。ただ、相続人のうち、兄弟姉妹は遺留分を持ちません。

相続人の最低の取り分がどれくらいかというと、法定相続分の2分の1です。例外として、遺言者の父母や祖父母のみが相続人の場合は3分の1です。案外、多いですね。

遺留分の請求期限ですが、遺留分を侵害された遺言書のあることを相続人が知ったときから1年間取り戻しの請求をしなければ、時効によって、請求できなくなります。遺言者死亡のときから10年間経過したときも同様です。

遺言書を作成するときは遺留分を侵害しないよう配慮した遺言書にすることがベストなのです。ですが、遺言者のお気持ちや家族の状況で、相続人によって分け前の多い・少ないが出てくるとしても、それはそういう遺言書である、ともいえるのです。遺留分を侵害された相続人が請求する可能性もありますが、遺言者の意思を尊重して請求しないのも、その人の自由・・・考え方によります。
分け前の少ない相続人にどう納得してもらえるのか、また遺留分を請求された時に備えて、なんとか対策を考えましょう。

→ 遺留分について詳しくはこちらをご覧ください

 遺言執行者 ~ 遺言を執行する人とは?

遺言者が亡くなって、遺言書の内容を実行するために動いてくれる人が、遺言執行者です。

遺言執行者は、遺言の中で指定することができます。指定していても、相続開始のとき遺言執行者を引き受けない選択もできますから、遺言作成時に、就任を承諾してくれた人を指定しましょう。
遺言執行者は不動産や預貯金の名義変更・払い戻しなど、相続手続きを単独で行うことができるので、よりスムーズに遺言書の内容を実現することができます。

※特定の不動産を「相続させる」遺言は、原則として遺言執行者の関与はなく、不動産を相続する人が登記を行うこととされています。

遺言執行者は相続人を含め、未成年者や破産者以外は誰でもなれます。たとえば、相続手続きを主導すると思われる、相続財産を多めに取得する相続人や、行政書士・司法書士・弁護士のような専門家を指定するとよいでしょう。

森光行政書士事務所は、遺言執行者就任をお受けいたします。
就任の形態は、別の専門家と複数での就任となります。(費用は1人も2人も同じです)
これは、遺言執行を確実に行うためです。遺言執行者死亡のときに備えて別の遺言執行者を指定するかたちを取ってもよいのです。遺言執行者に支払う費用は、遺言で決めておきます。

 予備的遺言 ~ もしものときの切り札です

遺言に「A不動産を、遺言者の妻に相続させる」と書いたとしても、遺言者がなくなる前に妻の方が先に逝ってしまった場合、この部分は無効となってしまい、相続人が分割協議をしなければなりません。この場合、「妻が遺言者より先に死亡した場合には、A不動産を長女に相続させる」と遺言書に記載していれば、長女がA不動産を取得します。

このような遺言を、予備的遺言といいます。予備的遺言には次のような例があります。

  • 遺言者より先に遺産をあげる人が死亡した場合に備える遺言
  • ペットの世話をすることを条件に遺産をあげる場合に、遺言者より先にペットが死亡した場合の遺言
  • 負担条件付きで財産をわたすこととした場合に、わたす相手方がその財産を受け取ることを拒否した場合にどうするかを定めた遺言
  • 遺言執行者を指定した場合に、遺言者より先に遺言執行者が死亡したときに別の遺言執行者を指定することとした遺言
  • 不動産を取得させる遺言を作成して、その不動産を遺言者が売ってしまったときのことを定めた遺言

このように予備的遺言では、内容が実現しないときに備えて、「もしも ~だったら・・・」と想定して、念のため次候補を決めておきます。極端に言えば、遺言書の全条項を予備的遺言にしておくという選択肢もありますが、通常は、上記の例のような考えられるよくあるケースについて、予備的に遺言をしておきます。

 付言事項 ~ 相続人へのメッセージ

遺言の最後に、なぜそのような内容の遺言にしたのかという理由や、残された家族への思い・メッセージを添えておくことができます。これを、付言事項といいます。法的な拘束力はありませんが、遺言書の意思を明確に伝えることができることでしょう。

法定相続分で分けることが基本となる遺産分割と違って、遺言書の場合は、遺産を多く受け取る人と少なく受け取る人・まったく受け取らない人の違いがはっきりと出てきます。遺産を少なく受け取る人・まったく受け取らない人が、遺言の内容に不満を持つことが考えられます。“少額受取り派”のことをおもんぱかり、理解を得られるよう配慮した付言事項があるのとないのとでは、相続人に与える印象がまったく違います。

付言事項には、次のような活用例があります。

  • 家族に感謝のことばを伝える付言事項
  • 遺産を多めに受け取る相続人がいる場合に、その理由を示した付言事項
  • 遺産を少なく受け取る、またはまったく受け取らない相続人に対して理解を求め、お願いする付言事項
  • ある人の看護や世話をするよう、相続人にお願いをする付言事項

 遺言書の保管 ~ これがけっこう大事です

さあ、遺言書は完成しました。遺言書を家族や相続人に、すぐに発見してもらえるよう、どう保管するのか。
公正証書遺言と自筆証書遺言の保管の違いはどうなのか、みていきましょう。

【公正証書遺言の保管】
公証役場で遺言を作成すると、その遺言書の原本は、半永久的に公証役場で保存されます。
遺言者は、作成したときに正本と謄本(コピー)を受け取ります。遺言者の生存中は、いつでも公証役場に謄本の請求や遺言の閲覧をすることができます。

相続人になる方に、公正証書遺言があることを一言伝えておけば、もし受け取った謄本が手元に見つからない場合でも、相続人は、遺言者の死亡後であれば、作成した公証役場で遺言書謄本を請求し、受け取ることができます。遺言書自体があるかないかを調べたいときは、全国どこの公証役場でも相続人などの利害関係人は遺言書の存在を照会することができます。

公正証書遺言を作成された方は、手元にある謄本を相続人の一人に預けておくか、遺言書があることをあらかじめ伝えて、保管場所を言っておくとよいでしょう。預け先でふさわしいのは、財産を多めに受け取ることになっている相続人や、遺言執行者に指定された相続人・第三者でしょう。

【自筆証書遺言の保管】
全文を自筆で書き上げた自筆証書遺言は、相続人に発見してもらうため、万全にしておく必要があります。

  • 自筆証書遺言の存在を遺産を多くもらうことになっている相続人に知らせておく。できたら預かってもらう。
  • 遺言執行者を指定している場合、その人に預かってもらう。
  • 遺言者が自分で保管する場合は、相続人に容易に発見してもらえるところに保管するか、場所を指示したメモ等をわかりやすいところに入れておく。
    保管場所の例 : ・預金通帳や不動産関係書類など、重要な書類とともに置いておく
    (いずれも、盗まれると遺言書だけでなくドロボウに財産状況を知られるのでご用心!)
  • 銀行の貸金庫に入れておく
    メモの保管場所の例 : 保険証の中、年金手帳に挟む、財布の中、よく使う食器を収納している棚

注意 : 銀行の貸金庫に預けると、いざ相続時にひとりの相続人が開けて遺言書を取り出そうとするとき、通常相続人全員の署名捺印のある同意書を求められます。問題はないと判断される場合は、銀行の貸金庫は安全ですので、保管場所にされてもいいと思います。
このように、遺言書の保管という面から考えても、やはり公正証書遺言が最適ということがわかります。

森光行政書士事務所では、自筆証書遺言を作成した方でご希望の方には遺言の保管を承っております。(有料)
当方ではお預かりしない方がよいと事情により判断したときは、保管をお断りすることがございますのでご了承ください。

 遺言書の撤回・変更

遺言書は、いつでも、何度でも、自由に、遺言者が全部または一部を撤回したり、変更したりすることができます。遺言書を作成してから実際に相続が開始されるまで、長い年月がかかる場合があります。その間に遺言者自身の考えが変わってきたり、相続人との関係も時の流れによって変化したりすることもあることでしょう。具体的にどのようにして撤回や変更を行うのか、述べてみました。

(1) 作った遺言書を破棄する(自筆証書遺言の場合)
作成済みの遺言書を全部取りやめたいときや、全部を撤回して新しい遺言書を作成したいときは、遺言書を破棄します。この方法は、自筆証書遺言の場合は有効ですが、公正証書遺言は目の前にある正本・謄本を破棄しても、撤回はできません。公証役場に破棄してもらうことも、もちろんできません。

(2) 新しい遺言書を作成して、その中で前の遺言書を撤回または部分的に変更する旨を記載する
公正証書遺言の全部または一部を撤回・変更するには、法的に有効な形式にのっとった遺言書で行わなければいけません。自筆証書遺言の内容を訂正する遺言書を作りたい場合も同様です。新しい遺言書は、公正証書で作成しても自筆証書で作成しても、どちらでも有効です。新・旧の遺言書のどちらかに1通でも自筆証書遺言であれば、相続のときは存在する自筆証書遺言の全部を裁判所に提出して検認手続を行う必要があります。

 遺言書作成の相談窓口

遺言書は遺言者おひとりで作成することもできます。
家族で相続のことを話し合える環境にあり、相続の方針がはっきりしていて、遺言書に書く内容はおおむね整理できているとします。そのような場合でも、いざ遺言書を作成するとなると、遺言書の表現が適切なのか、法的な解釈としては大丈夫かなど、一抹の不安が頭をよぎることはないでしょうか。そんなとき、専門家を利用されてはいかがでしょうか。
遺言書作成の相談窓口として、次のような専門家がいます。

【行政書士・弁護士】
いずれも、遺言書作成に関する相談・文案作成をしてもらうことができます。公正証書遺言を作成する場合は、遺言者の希望をくみ取って遺言書原案を作成し、公証役場との打ち合わせをしたり、必要書類の収集や、証人の手配をします。

【司法書士】
不動産の相続登記を前提とする遺言書作成であれば、かかわることができるとされています。

【公証人】
公証役場に勤務する法律専門職です。遺言者が直接公証役場に出向き、公証人と打ち合わせをして遺言を作成することも可能です。

【税理士】
上記の専門家のように遺言書そのものを作成することはできませんが、相続税の申告・納税が必要になりそうな一定以上の相続財産をお持ちの方は、相続税対策の観点から、税理士に相談することをおすすめいたします。

*相続税を計算する場合の財産評価は税理士事務所によっても異なることがあります。
*相続税を実際に申告する際の評価額は、遺言作成時ではなく相続時の評価額となりますので、現在の評価額と相続時の評価額とで変わる場合があります。

いろいろな専門窓口がありますが、肝心なのは、それぞれ得意な業務がありますので、遺言書作成や相続に明るい専門家を選ぶことです。


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