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一般的な相続手続

一般的な相続手続

亡くなった方が遺言書を遺していない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
その場合の相続手続きの流れは、次のとおりです。

*1.亡くなった方の最後の住所を調べる

被相続人の最後の住所は、死亡の記載のある住民票を、住所地の役所で取得します。
住民票に記載されている人がいなくなった場合、その住民票(除票)の保存期間は5年間です。住民票には本籍地も記載されていますので、被相続人の最後の戸籍とのつながりを確認することができます。名義変更にも必要とされるものです。(すべての提出先から求められるものではありません。)

*2.戸籍謄本を集める

まずは、相続人を確定するため、亡くなった方の戸籍を集めます。

【第一順位(配偶者・子ども)が相続人のとき】
(1)故人の出生から死亡までの連続した戸籍
(2)故人の子ですでに死亡した子がいる場合、死亡した子の出生から死亡までの戸籍
(3)相続人全員の現在の戸籍謄本

【第二順位(配偶者・直系尊属(父母・祖父母)が相続人のとき】

  • 上記(1)・(2)・(3)の戸籍
  • 父または母、祖父または祖母が死亡しているときは、その死亡の記載のある戸籍
    父母両方が死亡していて祖父母のうち1人または両方が健在であれば、祖父・祖母または祖父母が相続人となります。

【第三順位(配偶者・兄弟姉妹)が相続人のとき】

  • 上記(1)・(2)・(3)の戸籍
  • 故人の父母の出生から死亡までの戸籍
  • 故人の直系尊属(祖父母など)の死亡の記載のある戸籍
  • 故人の兄弟姉妹のうち、すでに死亡している人がいるときは、その人の出生から死亡までの戸籍
  • すでに死亡している兄弟姉妹の子も死亡しているときは、その子(被相続人のおい・めい)の死亡の記載のある戸籍
    ※兄弟姉妹の代襲相続は兄弟姉妹の子どもまでで、その下は代襲しません。

*3.その他の書類を取り寄せる

相続人確定のための戸籍収集と同時に、遺産分割協議や名義変更のため、さまざまな書類を取り寄せます。

  • 相続人全員の印鑑証明書
    遺産分割協議者や名義変更のための書類は実印を使用するため、印鑑証明書がいります。
  • 住所がわからない相続人がいる場合、戸籍の附票
    相続人に連絡を取る住所を調べるため、その人の本籍地で、戸籍の附票を取ります。
  • 相続財産を調べるための書類
    不動産の登記簿謄本、名寄帳、固定資産評価証明書、預金残高証明書など。

*4.相続人全員で協議をして、遺産分割協議書を作成する

口頭で合意をしたとしても、後日もめごとにならないよう、書面にしておきましょう。
全員が顔を合わせて話し合う、というのが難しい場合には、文案を提示して、承諾の上署名捺印をしてもらう、という方法もあります。

*5.遺産の名義変更手続きを行う

遺産分割協議に基づき、法務局、銀行などで、それぞれの名義変更手続きを行います。

当事務所では、さまざまな相続手続きのご相談、代行を承っております。
相続人確定の戸籍収集、遺産分割協議書作成、預貯金の名義変更、自動車の名義変更など、お気軽にご相談くださいませ。
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※不動産の相続登記につきましては、司法書士が申請いたします。


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