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何を書けばいい?

遺言書にはいったい何を書けばいい?

遺言書に書けることって? どんなことを書けばいいのでしょうか。遺言書にはどんなことを書いてもいいのですが、法的に有効になるのは次のようなことです。(一般的なものをあげてみました)

 誰にどの財産をあげるかを決める

不動産を妻に、A銀行の預金を長男に、B銀行の預金を次男に相続させ、現金を公益団体に寄付する、というように遺言に書くことができます。
また、まずこの土地を売ってその中から借金を払い、その残金は長男が相続し、預金は次男に相続させる、というように、分割方法を指定することもできます。

 負担付遺贈

一定の義務を課して遺言で財産をあげることを、負担付遺贈といいます。
たとえば、妻を扶養し面倒をみることを条件に不動産を長男が相続するケースや、家賃の一部を児童施設に寄付する条件付で賃貸マンションを次男に相続させるというような場合です。
遺贈は遺言者の死後放棄することができますので、負担付遺贈をする相手には、できれば生前から話をしておく方がよいでしょう。

 相続分の指定

民法で、相続分の割合は決まっていますが、(法定相続分といいます)法定相続分とは違う相続分を、遺言で指定することができます。
ただし、相続分だけを指定していても、どの財産をどう振り分けるのか、結局は遺産分割協議が必要になります。

 遺言執行者の指定・指定の委託

遺言執行者とは、遺言の内容を実行してくれる人のことです。原則として相続人を含め誰でもなれますが、法律知識のある専門家などの第三者に引き受けてもらうのが望ましいです。
遺言をスムーズに実行するためにも、遺言執行者を決めておくことをおすすめいたします。

 遺産分割の禁止

土地など、分割してほしくない遺産がある場合、最長5年間、遺産分割を禁止することができます。

 推定相続人の廃除・廃除の取消し

遺言者に虐待を加えていたような相続人を廃除することです。遺言での廃除・廃除の取消しは、“遺言執行者”が行いますので、遺言書の中で指定しておくとよいでしょう。

 認知

結婚していない男女の間で生まれた子どもは、認知しないと相続権はありません。生前に認知していない場合でも、遺言で認知することができます。
この場合も、遺言執行者が行うので、遺言書の中で指定しておきましょう。

 未成年者の後見人の指定

未成年の子どもがいる方で、現在離婚や配偶者死亡のため親権者がご自身のみの方は、未成年後見について考えておきましょう。遺言書で子どもの未成年後見人を指定しておくことができます。

 先祖の祭祀(さいし)主催者の指定

お墓や仏壇、位牌など、先祖を祭る財産のことを祭祀といい、それらを受け継ぐ人のことを、祭祀の承継者といいます。祭祀の承継者は遺言でも指定することができますが、受け継ぐ人の責任や負担に配慮して、その分相続分を増やすような遺言書を作成してはどうでしょうか。

 生命保険金受取人の指定変更

生命保険の受取人の変更は生前でもできますが、遺言でも可能です。(ただし平成22年4月以降の契約の生命保険に限ります。)
受取人の要件等、詳細は保険約款や保険会社に聞いて確認しておきましょう。


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