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書き始めのコツ

遺言 書き始めのコツ

遺言書を作成するときに指針とするべきことって? おもなポイントを3つあげてみます。

 あなたの法定相続人は誰ですか?

相続人以外で財産をあげたい人や団体はいますか?

【参考】法定相続人と法定相続分
配偶者は常に相続人になります。

(1)第1順位・・・配偶者と子ども→それぞれ2分の1
配偶者は婚姻届を出した配偶者です。事実婚・内縁関係のパートナーは相続人にはなりません。
子どもは、実の子・養子ともに相続人になります。
平成25年9月5日以降に開始した相続では、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子の相続分は、婚姻中の夫婦の子と同等になりました。
再婚相手の連れ子と養子縁組届を出していなければ、その子は相続人にはなりません。
子どもが死亡していれば孫が相続人、孫が死亡していればひ孫・・・と代襲していきます。

第1順位が誰もいなければ・・・
(2)第2順位・・・配偶者と父母・・・配偶者3分の2、父母3分の1
父母は実父母・養父母ともに相続人になれます。
父母がどちらも死亡していれば祖父母が相続人、祖父母も両方死亡していれば曾祖父母が相続人です。

第2順位に誰もいなければ・・・
(3)第3順位・・・配偶者と兄弟姉妹・・・配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1
兄弟姉妹は、母または父を異にする兄弟も相続人です。この場合、相続分は同じ父母から生まれた兄弟姉妹相続分の半分です。
兄弟姉妹が死亡していれば、おいやめいが相続人になりますが、おいやめいが死亡していれば、その子どもは相続人とはなりません。(代襲相続はおい・めいまで。)

 相続人の中に、あなたの財産を贈与した人はいますか?

さて、相続人が誰かはわかりました。
この中に、あなたが生前贈与をした、つまり、何か資金を援助してあげた人はいないでしょうか。
誰に、いつごろ、何を、どれくらいの金額で援助しましたか。
たとえば、

  • マンション購入の頭金を出してあげた
  • 住宅ローンの返済金を出してあげた
  • 結婚資金を援助した
  • 会社の開業資金を援助した
  • 事業資金を貸したが、返済はなくほとんど贈与のようなもの・・・

このように、他の相続人にしてみると、あきらかに不公平と思えるほどの贈与を、ある相続人に行っているとすれば、そのことを考慮した遺言書にするかどうかを検討しましょう。考慮して遺産を少なめに相続させるもよし、あまり考慮しない遺言書にするもよし。
考慮しない場合、贈与を受けた人が遺言書でも財産を多めにもらうことになると、「遺留分」という、“相続人の最低の取り分”を後日他の相続人が請求する可能性も出てきます。

相続人の中で、あなたの財産の維持や増額に貢献した人はいますか?

いっぽう、おかげで財産が減らずに維持できているとか、財産が増えた、といえる行いをしてくれた相続人はいますか?

たとえば、

  • 会社勤務の相続人が、夕方や休日に、継続的に事業を手伝ってくれた。手伝ってくれるようになってからは、売上が伸びた。報酬はわずかしか渡していない。
  • 長期入院生活を送っていたとき毎日のように付き添い、食事介助や身の回りの世話をしてくれた。
  • 自宅で、嫁といっしょに、介護をしてくれている。介護サービスはあまり利用していない。

このように、ある相続人の貢献を配慮したい場合、遺言で財産をその分多く与えるようにすることが考えられますが、その際に他の相続人の理解を得られるよう、遺言の中で説明文、あるいはメッセージ文を入れておくとよいでしょう。このような遺言の中でのメッセージを、「付言事項」といいます。
付言事項で述べることは法的強制力はありませんが、遺言者の意思をはっきり相続人に伝え、理解を得る手助けになると思います。

 相続財産のリストを作ります。

あなたの相続財産の種類・概算額をリストアップしてみましょう。現在の金額でかまいません。
相続財産の種類は、不動産、預貯金、株式、貴金属、自動車、骨董品などです。
相続財産は、ローンや借金も含め、全部を書きだします。
相続は、預金・不動産・株式などプラスの財産だけでなく、負債というマイナスの財産も引き継がれるからです。
遺産の分け方を考えるとき、財産の範囲と金額を把握したうえで、誰にどのようにして相続財産を分配するのか内容を検討します。この財産リストは相続人にとっても相続時の参考書類となってくれます。

債務は原則として法定相続分どおりに各相続人に受け継がれるので、遺言書に書く必然性はないといえます。
債務を特定の人に引き継いでもらうためには、プラスの財産を受け継いでもらう際の負担付きで、特定の人に負担してもらう遺言を作成することができます。
あるいはプラスの財産から債務を差し引いた金額をどう分けるかを遺言に書くこともできます。
ただし債務をどう相続・分配するかを遺言書に書いていても債務者側はそのことに縛られず、相続人全員に請求することもできます。とはいえ遺言者の意思として遺言書に的確に記載していれば、債権者側も、回収できることが見込まれるものを了承しない理由はありませんし、何より相続人間でのもめごとを防止する効果があります。

死亡保険金は相続財産には含まれません。
遺言者が保険契約者で、死亡すると受取人に保険金が支払われるようになっている生命保険の場合は、受取人が相続人になっていても、相続財産には加えません。
これに対して相続税の計算では、一定額の死亡保険金(500万円×相続人の数を超える金額)が加えられます。

以上のことをふまえて、あなたが遺言で何を実現したいのかを問いかけてみてください。相続人それぞれの生活やあなたと共に歩んできたこれまでの年月に、きっといろいろな思いをめぐらせることになるでしょう。

もし、遺産相続のことをご家族で話し合って決めておくことができるなら、そのとおり遺言書にすること、そのような考え方もあります。


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