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特に遺言書が必要なケース

特に遺言書が必要なケース

遺言書がなければ、相続は相続人全員の協力が必要です。ひとりでも協力が得られない場合、相続は“争族”となる危険性大です。
このように遺言書は、相続の備えとして準備しておいたほうがよいのですが、特に遺言書をのこしておいたほうがよいケースがあります。

ケース1  ・相続人の数が多い

     ・相続人同士が離れて住んでいる

     ・遺産の数・種類が多い

     ・相続人の中に行方不明の人がいる

この場合、特に遺産分割協議がたいへんになります。
財産の配分方法を遺言で決めておけば、相続をめぐる争い防止になり、相続人にとっても、相続がたいへん楽になることでしょう。

ケース2 財産を多く渡したい相続人がいる

相続人の中で、財産を多く渡したい人がいるときは、遺言者の意思を示しておきましょう。
→長年介護をしてくれた人にたくさんあげたい、同居して世話をみてくれた子どもにあげたいなど。

ケース3 財産をあまり渡したくない相続人がいる

相続人の中で、あまり財産を渡したくない人がいるときも同様に遺言者の意思を示しておきます。
 →親不孝者、ほとんど家に寄り付かない者など。

ケース4 分割しにくい財産がある場合

たとえば不動産は、分けにくい財産です! 相続人同士の遺産分割協議ということになれば、最悪の場合、遺産を分割するために、そこに住んでいる相続人が家を売って住まいを出て行かなければならなくなります。

ケース5 相続人がまったくいない場合

配偶者・子ども・兄弟・親や代襲相続人がいない場合も、自分の遺産のことなどについて、遺言書をのこしておきましょう。遺言がなければ、すべて国庫に帰属することになります。

ケース6 相続人以外の人に財産をあげたい

生前にお世話になった人や内縁の妻、息子の嫁などに財産をあげることが可能となります。遺言書がなければ、あげることはできません。

ケース7 子どものいない夫婦

全財産を配偶者に相続させたいときは遺言が必要です。遺言がないと、相続人は配偶者と自分の兄弟姉妹(親が生存の場合は親)となり、遺産分割協議をしなければなりません。もともと他人の間柄である妻あるいは夫と義理のきょうだいとの分割協議はスッキリ解決とはいきません。

ケース8 事実上離婚状態の夫婦

別居状態で、事実上、社会的にも外形的にも夫婦とはいえないような夫婦でも、戸籍上の夫婦であれば、配偶者は常に相続人となってしまいます。財産を相手に相続させたくなければ、遺言書の準備が必要です。

ケース9 個人事業主・オーナー社長や農家の場合

個人事業主が亡くなると、事業のための財産であっても、それは相続財産となり、共同相続人間の遺産分割協議によって分けることになります。
会社経営者がほとんどの株式を所有しているようなケースも、事業継承が問題となります。
家業を誰か一人に事業継承させようとする場合には、遺言で家業を維持するために必要な財産を指定して事業用資産の分散を防止することができます。

ケース10 相続人の間で特にもめそうな人間関係がある

例1:再婚して、前の配偶者との子どもと今の配偶者との子どもがいる。
例2:家族関係が複雑な場合。
例3:相続人の中にほとんどおつきあいのない人がいる。
例4:縁のうすれた相続人がすでに死亡して、その子どもには会ったこともない。


いかがですか?
上であげたケースの中で、あなたはいくつあてはまりますか?

ほとんどの方が少なくとも2つくらいはあてはまるのではないでしょうか。

ということは、一般的に私たちは遺言書をのこしておいたほうがいい・・・といえるのではないでしょうか。


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