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生前贈与と遺言

生前贈与の活用を検討してみましょう

遺言書以外の相続対策としては、生前贈与の利用があります。
生前贈与の目的は、

  • 相続税対策
  • それ以外の相続対策
    の2つに分けて考えます。

相続税対策としては、

  • 将来、評価額が上がることが予想される財産を生前に贈与することで、相続税額を減らす
  • 贈与税がかからない範囲内で贈与を行うことで、将来の相続税額を減らす

などがあります。

ここでは、相続税対策としてではなく、円満な相続を行うための生前贈与について、考えてみましょう。


 生前贈与のメリット

  • 生前に財産を確実に、相続人や第三者に渡すことができます。たとえば、同居している人にその家・土地を贈与しておけば、その不動産については遺産相続の協議をする必要がなくなります。
  • 生前に渡した財産がどのように利用されるのかをしっかりと見届けることができます。その状況によって、残りの財産をどう承継させるか、遺言書を作成する際のめやすとなります。
  • 贈与を受けた人は、若いうちに財産を増やすことができ、自由に処分、使用、収益(賃貸など)することができます。教育費などにお金がかかる世代にとっては、これは非常に助かるのではないでしょうか。


 生前贈与のデメリット

  • ある相続人へのまとまった額の生前贈与は、通常、特別受益として相続時に相続財産に加算され、遺産分割協議の対象となります。つまり、遺産の前渡しということです。
    他の相続人から「特別受益を遺産に加えよ!」との主張を封じる対策として、
  • 「Aにはこの財産を贈与しましたが、その分は遺産には加えないでください」という趣旨の意思表示を遺言書や生前の書面で明確にのこしておく。(遺産への持ち戻しの免除といいます)
  • 遺言書で「〇〇~に相続させる」と記載することで、贈与した財産以外のすべての遺産の分け方を指定しておく。
    などしていれば、贈与した分は遺産には加算されません。
    ただし、贈与額と相続で受け取る財産の合計額が他の相続人の遺留分に食い込んでいるときは、その相続人から遺留分を請求される可能性があります。遺留分まで封じることはできません。

→ 遺留分…法定相続人の最低の遺産の取り分。民法で保障されている。遺留分を請求するもしないも自由だが、相続開始と遺留分侵害のことを知ってから1年以内に請求する必要があり、知らなくても相続開始から10年たてば、請求できない。


 相続人以外の人・法人への贈与

生前に相続人ではない親族や第三者に贈与を行う場合について。
一定のケースに該当するときのみ、贈与分が相続開始後に遺産に加算されます。遺産前渡しにあたる特別受益というのは、財産をもらった人が相続人の場合のハナシだからです。

実質的に相続人が贈与を受けたものとみなされる場合、遺産に加算される可能性もあります。おじいさんがお孫さんに教育資金を贈与した場合に、孫は相続人ではありませんが、孫の親(相続人)が扶養料を免れたことによる特別受益とみなされるケースなどです。

ただ、一定の場合には遺留分の算定には加えられ、相続人の遺留分を侵害していれば、侵害額を請求されることがあります。遺留分というのは、留意すべき存在なんですね。

どんな時に遺留分算定額に加算されるのでしょう?

  • 相続開始日(死亡日)の1年前までに契約した贈与である。
  • 1年以上前の贈与でも、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを認識したうえで行った。

上記のうち、いずれかに該当する場合のみ、遺留分算定の財産に加算されます。

生前贈与を行ったら、遺言書も作成して、相続に備えるようにしてくださいね。
ある人に贈与をしていれば、他の人が不満を持つかもしれません。また、生前自分の財産すべてを贈与するわけにもいきません。円満な相続を実現するため、遺言書の準備もしておきましょう。


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