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相続トピックス

相続関連トピックス

婚外子の相続分 区別は違法-最高裁判断 民法改正の可能性(2013.9.4)

結婚していない男女間の子ども(非嫡出子)の相続分が、正式に婚姻届を出している夫婦の子ども(嫡出子)の2分の1とする民法の規定が憲法に違反しているかどうかが争われた家事審判で、最高裁判所大法廷は、婚外子が婚姻中の子の2分の1しか相続分がないことについて、法の下の平等を定めた憲法に違反しているとの判断を下しました。この問題は過去にも争われましたが、違憲の判断が出たのは今回が初めてです。今後、民法が改正され、結婚していない男女の間に生まれた子どもであっても、結婚している男女の子どもとの相続分の差別がなくなるであろうことが予想されます。

  • 民法改正により、平成25年9月5日以降に開始した相続について、非嫡出子と嫡出子の相続分が同等となりました。

婚外子の相続格差について、最高裁大法廷で審理が行われました。(2013.7.10)

結婚していない男女間の子ども(非嫡出子)の相続分が、正式に婚姻届を出している夫婦の子ども(嫡出子)の2分の1とする民法の規定が憲法に違反しているかどうかを判断するための弁論が、最高裁で開かれました。司法判断の結果が出るのは秋ごろになるということです。法の下の平等を定めた憲法に違反するということになれば、民法が改正される可能性が高く、嫡出子と非嫡出子の相続分は平等になります。

終末期医療「事前指示書」 賛成 約7割 書面作成済みは3% 厚生労働省調査(2013.6.27)

「人生の最終段階における医療に関する意識調査」が厚生労働省により発表されました。
*調査は平成25年3月、一般国民5000人のうち2179人の回答、医師3000人のうち921人の回答。
自分で判断できなくなった場合に備えてどのような治療を受けたいか、あるいは受けたくないかなどを記載した「事前指示書」の考え方に賛成の人は、一般国民・医師の約7割となりました。賛成の一般国民のうち、実際に「事前指示書」を作成している人は3%にとどまっています。
医師に対する調査では、厚生労働省や学会等の終末期医療決定に関するガイドラインを「参考にしている」との回答は約2割ですが、「参考にしていない」は約2割、「ガイドラインを知らない」という回答は3割となっています。
この調査結果を見ると、患者の意思を表明した書面の重要性が認識されており、それをもとにした医療関係者の判断や、患者自身の最終決定が重んじられるのではないでしょうか。

2013年度税制大綱で、相続税の基礎控除縮小が発表されました。(2013.1.24)

現在は、相続財産が(相続人の数×1000万円+5000万円)までは相続税がかかりませんが、2015年(平成27年)1月1日以降の相続から、控除幅が(相続人の数×600万円+3000万円)までに縮小されます。相続人が1人の場合、6000万円までは相続税の対象とはなりませんでしたが、2015年1月からは、3600万円を超えると相続税の心配をしないといけなくなります。相続人の数が少ない場合などは要注意です。

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